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あなたの慰謝料

弁護士が減額交渉!

名古屋の弁護士が不倫慰謝料を減額します

東海三県
限定対応

電話相談
無料対応

慰謝料減額に自信があるので
着手金の返金保証制度あり

※詳細は下部の弁護士費用参照

不倫相手の配偶者から慰謝料請求された方
無料電話相談のご案内

・夜8時までは即日対応
・メールでカンタン予約

交渉でしてはいけないことをご存じですか?
妥当な慰謝料額・交渉の見込み
すべて弁護士がお伝えします

ご相談に来る方の
よくある相談内容

  • 絶対に裁判にはしたくない
  • 家族・職場には秘密に
  • 相手に呼び出されている
  • 慰謝料が妥当かわからない
  • トラブル再発が心配

そんなお悩みは
とうと法律事務所
にお任せください!

慰謝料の減額交渉に強みを持つ
「不倫問題専門の弁護士事務所」です。

不倫トラブル
有利な条件で解決


不倫トラブルで大事なのは
慰謝料の減額だけ”ではありません。

「社内不倫で退職も要求された」

「家族や職場に連絡すると言われた」

「法的手続きをとると脅された」

「対面での謝罪を強要されている」

このような不当な要求には
弁護士から警告を与えるのが有効です。

とうとの弁護士が代理人となって
あなたの抑止力”となります!

解決事例

case01 

ダブル不倫で慰謝料を請求された
夫と職場にバラすと
脅されたケース

依頼者慰謝料解決期間
40代女性50万円1カ月

依頼者の希望

  • 自分の夫には秘密のまま解決したい
  • 職場を辞めたくない

解決の結果

  • 慰謝料を50万円に減額
  • 口外禁止の誓約で秘密のまま解決
  • 退職する義務がないことの合意

case02

職場の部下と不倫関係に
依頼者の両親にも請求されたケース

依頼者慰謝料解決期間
30代男性75万円2カ月

依頼者の希望

  • 親への請求をやめさせたい
  • 二度と相手と関わりたくない

解決の結果

  • 慰謝料を75万円に減額
  • 依頼者と親への接触禁止の合意
  • 再度の請求をしないこと(清算条項)
不倫慰謝料の減額事例

減額交渉をしないで
損をする必要はないはず


不倫はあなただけが悪いわけではないので、
相手の言いなりになる必要はありません。

主張するべき点は主張する。
あなたが損をしないために大事なことです。

ただし交渉は弁護士が引き受けるので、
あなたが直接対応する必要はありません。

要求のストレスから解放されて
いつもの穏やかな生活を
取り戻しませんか?

過大な慰謝料請求
ご注意ください!

慰謝料は減額交渉をするべきだということは、よく知られていると思います。

では、なぜ慰謝料が示談交渉によって変わるのかご存じでしょうか?

慰謝料に相場はあるの?

不倫慰謝料の相場は、50万円~200万円程度。

明確に決まっているわけではありません。

実際にはさまざまな事情を考慮して
妥当な慰謝料額は決まります。

特に近年は慰謝料が低下傾向に

ネット上では、「50万円から300万円が相場」と解説するものがあります。

しかし、ここ数年の裁判例を分析すると、慰謝料は低額化している印象があります。
「おおむね200万円以内で、これを超えるのは例外的」と考えるのが私たちの実感です。

慰謝料計算で考慮される事情

不倫が原因で離婚・別居

妊娠の有無

あなたの謝罪・反省の態度

どちらが不倫に積極的か

不貞行為の回数・期間

相手夫婦の子供の有無

※その他数十個の事情を考慮する

請求者側は自分に有利な事情を主張して、
高額の慰謝料を要求してくるでしょう。

逆にこちらが適切に反論することで、
大幅な慰謝料減額の可能性があるのです。

絶対に避けたい
交渉でありがちなミス

ただし、減額交渉を自分でやろうとするのは絶対に避けてください。

多くの方は”請求されてすぐ”のタイミングで当事務所に相談してくれています。

しかし中には、自分で事態を悪化させてから相談に来るケースもあります。

実際にあった
よくある失敗事例

交渉を打ち切られて裁判をおこされた。
結果として慰謝料プラス相手の弁護士費用と利息も請求された。

相手が家と職場に乗り込んできた。
さらにSNSで不倫を拡散された。

いつまでも続く請求のプレッシャーに耐えられず、不利な条件の合意書にサインしてしまった。

自分で話をしたら不利な証拠を録音された。

交渉に失敗して、給料と預金を差し押さえられてしまった。

ご自身での交渉には
失敗する理由があります

慰謝料の金額は
法的な判断が必要

相手には裁判にする選択肢がある以上、裁判になった場合の金額が交渉のベースになります。

この金額を間違えると、高額の慰謝料で合意してしまったり、逆に低すぎて交渉は決裂します。

そして裁判の見通しは、経験豊富な弁護士しか判断できません。

加害者自身の言い訳は
相手を激怒させて逆効果

「判例の相場と比べて慰謝料が高すぎる」

加害者自身がこのように反論しても相手を激怒させるばかりで、冷静な交渉はできません。

あなたの言葉は言い訳となっても、その弁護士の言葉は正当な主張になるのです。

失敗して
損をしないために

交渉における失敗は取り返しがつかないものもあるので、ご注意ください。

相談が早ければ早いほどこちらが打てる手も多くなります。
病気の早期発見・早期治療と同じように、トラブルについても弁護士の助言を早期に受けることが大事です。

弁護士に
依頼するメリット

相手方からの
請求・連絡がすぐにストップ

依頼をいただいた場合、相手本人やその弁護士に「受任通知」を発送します。
今後の対応はすべて弁護士が行うので、あなたに連絡は来なくなります。

少し落ち着いてから、どのように解決するべきかを冷静に考えるゆとりを持つことができます。

トラブル解決までの
精神的ストレスの軽減

自分自身の落ち度でトラブルを抱え、人から責められ続けることは大変大きなストレスを覚悟しなければなりません。

しかし交渉を人に任せることで、日常生活への影響を最小限に抑えることができます。

弁護士を通した謝罪
慰謝料の増額事由を避ける

当然ながら、相手方は”被害者”の立場から厳しい言葉を浴びせてきます。

そこでお互いに感情的になってしまうと、「真摯な謝罪がなかった」として慰謝料の増額事情と判断されます。

弁護士はあなたに代わって、適切な謝罪などの対応を代行できます。

名誉棄損・退職要求
不当な要求への抑止力

多くの場合、相手方の目的は”金銭”ではなく、自分の配偶者を寝取った相手への”嫌がらせ”です。

金銭の要求はあくまで”嫌がらせの方法のひとつ”であり、SNSや家族への公開など、あらゆる手段を使ってくることも珍しくありません。

不当な要求に対しては警告を与えることで、弁護士が抑止力となります。

解決後まで
トラブルの再発を防ぐ

残念なことに慰謝料を支払っても、さらに金銭を請求されるなど不当な要求が続くケースは珍しくありません。

解決時に作成する合意書を工夫することで、トラブルの再発を防止します。

相場以上の解決の期待
トータルで経済的なメリット

弁護士費用以上の減額を勝ち取ることで、要求通りの金額を払うことと比べて経済的な負担は小さくなるでしょう。

しかも、当事務所では着手金返還制度で費用倒れの可能性を排除します。

私たちでなくてもかまいません。

弁護士に任せるメリットは極めて大きいので、なるべく早くお近くの弁護士の助言を得てください。

無料電話相談のご案内

・夜8時までは即日対応
・メールでカンタン予約

※電話相談は原則即日、24時間以内に実施できます

ご相談からご依頼後のやりとりまで
オンライン対応(来所不要)

とうとが選ばれる
4つの理由

不倫の示談交渉に強い
先生だから紹介したい

そんな依頼者からの紹介が重なり、
男女問題を専門的に扱うようになりました。

特に不倫をした方の弁護に注力し、
これまで多数の解決実績をあげています。

東海三県に密着 
示談交渉から裁判までサポート

私たちは東京から大規模な広告をしている事務所ではありません。
アクセスの良い名古屋を拠点とする、地元密着の弁護士事務所です。

仮に裁判という最悪の事態になった場合でも、高額の交通費の負担なく最後まで対応可能です。

オンライン対応
来所不要で相談からご依頼まで

迅速に法律相談を行うため、無料の電話相談を実施しております。

もちろん緊急時には、事務所で顔と顔を合わせて打ち合わせを行うこともできます。

原則即日対応
トラブルのスピード解決を重視

私たちは、「webから相談予約」を導入することで、原則即日で弁護士への相談が可能となっています。

また解決の方針については、裁判による解決よりも示談交渉による早期解決を目指します。

着手金返還制度
費用倒れの心配ゼロ

「弁護士費用だけがかかった」ということにならないように、着手金の返還制度をご用意しています。

これにより費用倒れの心配なく、安心して弁護士のサポートを受けることができるとご好評をいただいています。

※詳細は下記の「弁護士費用」をご覧ください


弁護士費用は
をさせない保証

当事務所では、弁護士への依頼で損をすることがない報酬体系を採用しています。

さらに、「着手金返金制度」で費用倒れを防止します。


相談料
初回・ご依頼後
0円

着手金
着手金返金制度適用時
返金

報酬金
経済的利益がなければ無料
0円
着手金返金制度とは?

依頼者の経済的利益を超える負担をゼロにするための保証制度です。

弁護士費用は、減額に成功した額を上限とします。

着手金>減額した金額の場合
差額を返金します。

ご依頼後にいただく費用


着手金
10万円
(税込11万円)


解決時の報酬
経済的利益の16%
(税込17.6%)


基礎報酬10万円
(税込11万円)
※経済的利益がない場合には報酬0円
※別途実費等を申し受けます

具体的な費用の総額についても

相談時に弁護士がお見積りします。

※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用の精算が必要です。
※着手金返金制度は訴訟移行の例外など適用には諸条件がありますので、詳細は弁護士との面談時にご説明します。

法律相談から
解決までの流れ

STEP
webフォームから相談予約
オンライン相談予約

このサイトのwebフォームに必要事項を記入して送信してください。
ご自身の状況を詳しく記載していただくとその後がスムーズです。

STEP
無料電話相談の実施
無料電話相談

相談内容を確認したうえで
直接弁護士からお電話します。

電話相談は原則即日対応。

慰謝料の相場やベストな解決方法など、ご不安な点はすべて弁護士がお答えします。

STEP
ご契約手続き
契約手続き

弁護士にご依頼される場合には
契約の手続きに移ります。

①事務所で行う方法に加えて、
②メールor郵送での非対面手続きに対応。

STEP
弁護士の示談交渉
弁護士による示談交渉

相手との交渉はすべて弁護士が行います。

普段通りの生活を送りながら
解決までお待ちください。

STEP
交渉の成立
示談交渉の成立

交渉がまとまれば示談成立です。

法的に有効な合意書を作成することで
再びトラブルになることを防ぎます。

法律相談で
よくある質問

弁護士はどうやって選べばいいですか?

弁護士との相性が大事なので難しいですが、避けた方が良いのは簡単です。

  1. お住いの地域から遠すぎる(交通費の負担・直接会えない)
  2. 不倫問題に詳しくない
  3. 不倫したことを責める
  4. 無資格の事務員が担当(大量処理)
依頼を検討していますが、まずは相談だけでもいいですか?

もちろん依頼を決めていなくても相談OKです。
むしろ実際に相談してから依頼を決めるようにしてください。
しかも、相談だけで解決する例もあるのでお気軽にどうぞ。

夜間や休日の相談はできますか?

対応しています。
お問い合わせの際に、希望を伝えてください。

依頼する場合は事務所に行く必要がありますか?

郵送・電話などで事務所に来ることなく手続きを進めることができます。
もちろん事務所でお会いして手続きをすることもできるので、ご自身の希望沿った方法を選ぶことができます。

相談をするタイミングで迷っています。いつするのがベストですか?

遅くなればなるほど、有効な手段が減ってしまいます。
良い解決ができた方の共通点は早期に相談してくれたことです。

貯金がなくて慰謝料を払うことができません

分割での支払いを交渉します。
ただし「お金がない」だけで納得させるハードルは高いので、戦略的な交渉が重要になります。

今後相手からさらにお金を請求されることはありますか?

そのようなことがないように、解決の際に作成する合意書を工夫します。
さらに、不当な要求が続く場合には、最後まで弁護士が対応します。

ダブル不倫なので家族や職場にバレずに解決したいです

ご安心ください。秘密のままでの解決は十分に可能です。
弁護士が窓口になるので、あなた自身に相手方から連絡が来ることは無くなります。
また、家族や職場へ知らせると脅迫してくる相手方には、弁護士からの警告で防止します。

不倫相手にも慰謝料の一部を負担して欲しいです

「求償権の行使」と言って、約6割を不倫相手に請求することができます。
ただし、請求するためには一度全額を相手に払う必要があります。

相談するべきだとは思うのですが躊躇しています

勇気がいることだと思うので、とてもお気持ちはわかります。
ただ弁護士と実際に話すと、「早く相談しておけば良かったです」とおっしゃる方が多いですよ。
一度お話ししてみませんか?

相談フォーム

無料電話相談をご希望される方は、こちらの相談フォームにご記入のうえ送信してください。

24時間以内に弁護士よりご連絡いたします。

お名前
電話番号
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事務所概要

事務所名とうと法律事務所
URLhttps://touto.jp
電話/FAX052-684-9603 / 050-3852-2954
所在地〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目10-11 
リブラ丸の内6ビル402号
代表弁護士水野 雄二(愛知県弁護士会所属)