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あなたの慰謝料

弁護士が減額交渉!

慰謝料減額に自信があるので
着手金の返金保証制度あり

※詳細は下部の弁護士費用参照

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交渉でしてはいけないことをご存じですか?
妥当な慰謝料額・最適な解決方法

すべて弁護士がお伝えします

ご相談は24時間受付

ご相談からご依頼後のやりとりまで
メール・電話で手続き可能(来所不要)

ご相談に来る方は
こんな事で悩んでいます

依頼者のよくある相談内容
  • 慰謝料を減額して欲しい
  • 家族や職場に内緒にしたい
  • 相手と直接話すのは怖い
  • 絶対に裁判にはしたくない
  • 将来のトラブル再発が心配

そんなお悩みは
とうと法律事務所
にお任せください!

慰謝料の減額交渉に強みを持つ
「不倫問題専門の弁護士事務所」です。

不倫トラブル
有利な条件で解決


不倫トラブルで大事なのは
慰謝料の減額だけ”ではありません。

「社内不倫で退職も要求された」

「家族や職場に連絡すると言われた」

「法的手続きをとると脅された」

「対面での謝罪を強要されている」

このような不当な要求には
弁護士から警告を与えるのが有効です。

とうとの弁護士が代理人となって
あなたの抑止力”となります!

解決事例

case01 

ダブル不倫で慰謝料を請求された
夫と職場にもバラすと脅されたケース

依頼者請求金額解決期間
40代女性300万円1カ月

依頼者の希望

  • 旦那には秘密のまま解決したい
  • 職場を辞めたくない

解決の結果

  • 慰謝料を50万円に減額
  • 口外禁止の誓約で秘密のまま解決
  • 退職する義務がないことの合意

case02

職場の部下と不倫関係に
依頼者の両親にも請求されたケース

依頼者請求金額解決期間
30代男性200万円2カ月

依頼者の希望

  • 親への請求をやめさせたい
  • 二度と相手と関わりたくない

解決の結果

  • 慰謝料を75万円に減額
  • 依頼者と親への接触禁止の誓約
  • 再度の請求をしないこと(清算条項)
不倫慰謝料の減額事例

減額交渉をしないで
損をする必要はないはず


不倫はあなただけが悪いわけではないので、
相手の言いなりになる必要はありません。

主張するべき点は主張する。
あなたが損をしないために大事なことです。

ただし交渉は弁護士が引き受けるので、
あなたが直接対応する必要はありません。

請求のストレスから解放されて
いつもの穏やかな生活
取り戻しませんか?

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過大な慰謝料請求
ご注意ください!

慰謝料は減額交渉をするべきだということは、よく知られていると思います。

では、なぜ慰謝料が示談交渉によって変わるのかご存じでしょうか?

慰謝料の相場は?

不倫慰謝料の相場は、50万円~200万円程度。

明確に決まっているわけではありません。

実際にはさまざまな事情を考慮して
妥当な慰謝料額は決まります。

特に近年は慰謝料が低下傾向

ネット上では、「100万円から300万円が相場」と解説するものがあります。

しかし、ここ数年の裁判例を分析すると、慰謝料は低額化している印象があります。
「おおむね200万円以内で、これを超えるのは例外的」と考えるのが最近の傾向です。

慰謝料計算で考慮される事情

不倫が原因で離婚・別居

妊娠の有無

あなたの謝罪・反省の態度

どちらが不倫に積極的か

不貞行為の回数・期間

相手夫婦の子供の有無

※その他数十個の事情を考慮する

あなたと不倫相手の関係のみならず、
相手夫妻の事情も含めて総合的に判断します。

だからこそ示談交渉は重要。

請求者側は自分に有利な事情を主張して、
高額の慰謝料を要求してくるでしょう。

逆にこちらが適切に反論することで、
大幅な慰謝料減額の可能性があるのです。

絶対に避けたい
交渉でありがちなミス

ただし、減額交渉を自分でやろうとするのは絶対に避けてください。

多くの方は”請求されてすぐ”のタイミングで当事務所に相談してくれています。

しかし中には、自分で事態を悪化させてから相談に来るケースもあります。

よくある失敗事例

とつぜん交渉を打ち切られてしまい裁判をおこされた。
結果として慰謝料プラス相手の弁護士費用と利息も請求された。

弁護士など第三者の抑止力がないため、相手が家や職場に乗り込んできた。
ネットやSNSで不倫を拡散されたことで名誉を棄損された。

繰り返しくる請求のプレッシャーに耐えられず、合意書にサインしてしまった。

不倫の事実はなかったり、交際は悪質ではなかった。
しかし、自分の言い分を聞き入れてもらえず、慰謝料の支払いを認めてしまった。

解決までに何年もかかってしまった。
加害者として責められることや不当な要求への対応で、多大な精神的ストレスを受けた。

対処の仕方がわからず放置していたら、法的手続きに移行した。
結果として、給料や預金を差し押さえされてしまった。

自分でする交渉が
失敗する理由

慰謝料の金額は
法的な判断が必要

相手には裁判にする選択肢がある以上、裁判になった場合の金額が交渉のベースになります。

ベースとなる金額を間違えると、高額の慰謝料で合意してしまったり、逆に低すぎて交渉は決裂します。

そして裁判の見通しは、プロの法律家である弁護士でなければ判断は難しいです。

加害者自身の言い訳は
相手を激怒させて逆効果

「判例によると〇〇万円が相当である」

加害者であるあなた自身がこのように反論すれば、相手が激怒することは想像できると思います。

第三者が言い分を伝えなければ、冷静な話し合いはできません。

あなたの言葉は言い訳でも、弁護士の言葉は正当な言い分になります。

失敗して
損をしないために

「もう少し早く相談してもらえれば何とかなったのに…」

日々ご相談に乗っていると、このようなことは少なくありません。

早ければ早いほどこちらが打てる手も多くなります。
病気の早期発見・早期治療と同じように、トラブルについても弁護士の助言を早期に受けることが大事です。

弁護士に
依頼するメリット

相手方からの
請求・連絡がすぐにストップ

法的なトラブルに対応することは、とても強い精神的苦痛を感じるものです。

しかしご依頼をいただいた場合、相手本人やその弁護士に「受任通知」を発送します。
今後の対応はすべて弁護士が行うので、あなたに連絡しないことを求めるものです。

少し落ち着いてから、どのように解決するべきかを冷静に考えるゆとりを持つことができます。

トラブル解決までの
精神的ストレスの軽減

不倫トラブルは簡単に人に相談できることではありません。

しかし弁護士であれば、豊富な経験や専門的な立場から相談に乗ることができます。

解決までの良き相談相手となるだけではなく、交渉を任せることで、余計なストレスを忘れて日常生活に戻れます。

弁護士を通した謝罪
慰謝料の増額事由を避ける

当然ながら、相手方は”加害者”の立場から厳しい言葉を浴びせてきます。

そこでお互いに感情的になってしまい、「真摯な謝罪がなかった」として、慰謝料の増額事情と判断されることがあります。

弁護士であれば、先を見越して適切な謝罪などの対応を代行できます。

名誉棄損・退職要求
不当な要求への抑止力になる

多くの場合、相手方の目的は”金銭”ではなく、自分の配偶者を寝取った相手への”嫌がらせ”です。

金銭の要求はあくまで”嫌がらせの方法のひとつ”であり、SNSや家族への公開など、あらゆる手段を使ってくることも珍しくありません。

不当な要求に対しては警告を与えることで、弁護士が抑止力となります。

解決後まで
トラブルの再発を防ぐ

残念なことに、一度慰謝料を支払っても、再び金銭を請求されるなど不当な要求が継続するケースは珍しくありません。

解決時に作成する合意書を工夫することで、法的にトラブルの再発を防止します。

相場以上の解決の期待
トータルで経済的なメリット

法的な知識と交渉力を駆使して、徹底的な減額交渉を行います。

弁護士費用を合わせたトータルの金額でも、要求通りの金額を払うことと比べて経済的な負担は小さくなるでしょう。

しかも、とうとでは「あんしん保証」による着手金返還制度も用意しています。

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とうとが選ばれる
4つの理由

不倫の示談交渉に強い
先生だから紹介したい

そんな依頼者からの紹介が重なり、
男女問題を専門的に扱うようになりました。

特に不倫をした方の弁護に注力し、
これまで多数の解決実績をあげています。

東海三県に密着 
示談交渉から裁判までサポート

私たちは支店しか名古屋になかったり、東京から大規模な広告をしている事務所とは違います。
アクセスの良い名古屋を拠点に、東海三県に密着した弁護士事務所です。

仮に裁判という最悪の事態になった場合でも、高額の交通費をご負担いただくことなく最後まで対応可能です。

オンライン対応
来所不要で相談からご依頼まで

コロナウイルス感染対策として、ご来所することなく相談から解決までの手続きを行える体制を整えました。
その一環として、無料の電話相談を実施しております。

もちろん突発的な事態がおこった場合には、事務所で顔と顔を合わせて打ち合わせを行うこともできます。

原則即日対応
トラブルのスピード解決を重視

「少しでも早く不安な気持ちから解放されたい…」
私たちはこのようなお気持ちに対して、全力で応えたいと考えています。

通常の弁護士事務所では、①電話で受付に事情を話す、②事務にまた事情を話して弁護士との面談を予約、③後日弁護士にようやく相談できる、という流れが一般的です。

しかし私たちは、「webから相談予約」を導入することで、原則即日で最初から弁護士への相談が可能となっています。
さらに最短即日で相手方への対応を行っています。

また解決の方針については、裁判による解決よりも示談交渉による速やかな解決を目指しています。

着手金返還制度
費用倒れの心配ゼロ

減額交渉がうまくいかず、「結局弁護士費用だけがかかってしまった」ということにならないように、着手金の返還制度をご用意しています。

これにより費用倒れの心配なく、安心して弁護士のサポートを受けることができるとご好評をいただいています。

※詳細は下記の「弁護士費用」をご覧ください

法律相談で
よくある質問

弁護士はどうやって選べばいいですか?

弁護士との相性が大事なので難しいですが、避けた方が良いのは簡単です。

  1. お住いの地域から遠すぎる(交通費の負担・直接会えない)
  2. 不倫問題に詳しくない
  3. 不倫したことを責められる
  4. 無資格の事務員が主に担当する(大量処理)
依頼を検討していますが、まずは相談だけでもいいですか?

もちろん依頼を決めていなくても相談OKです。
むしろ実際に相談してから依頼を決めるのがオススメです。
しかも、相談だけで解決する例もあるのでお気軽にどうぞ。

相談をするタイミングで迷っています。いつするのがベストですか?

遅くなればなるほど、有効な手段が減ってしまいます。
良い解決ができた方の共通点は早期に相談してくれたことなので、円満に解決したいのであれば早期の相談をオススメします。

貯金がなくて慰謝料を払うことができません

「お金がない」だけで納得させるのは正直難しいです。
訴訟提起される危険性が高いので、相手の理解が得られるように、理屈と戦略を丁寧に練っていきましょう。

今後相手からさらに請求されることはありますか?

そのようなことがないように、示談が成立した際には合意書を作成します。
それ以前のことはすべて解決したという清算条項というものを付けるので、支払う必要はありません。

ダブル不倫なので家族や職場にバレたくないです

当事務所からの連絡方法を配慮するので、弁護士に依頼したことはわかりません。
さらに、相手方に対しても弁護士から警告を発したり、合意書に口外禁止を定めることで、多くの事例で家族に知られることなく解決できています。

ご相談から
解決までの流れ

STEP
webフォームから相談予約
STEP
無料電話相談の実施
STEP
ご契約手続き
STEP
示談交渉の開始
STEP
交渉の成立

利用しやすい
明確な弁護士費用

費用で不安を感じることがないように、ご依頼の内容に応じて明確な弁護士費用を事前に設定しています。

さらに、費用倒れにならないように「着手金返還制度」があるので、弁護士への依頼であなたに損はありません。

あんしん保証とは?

依頼者の経済的利益を超える負担をゼロにするための保証制度です。

請求額と示談金額の差額が着手金以下だった場合、着手金との差額を全額返金します。

例:慰謝料200万円を減額できなかった場合
 着手金11万円全額を返金(報酬も0円)

※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用の精算が必要です。
※訴訟移行の例外など適用には諸条件がありますので、詳細は弁護士との面談時にご説明します。


相談料
初回無料
0円

着手金
着手金返金制度適用時
返金

報酬金
経済的利益がなければ無料
0円

慰謝料減額の実績を重ねて

2020年より「着手金返還制度」
を開始しました。

本来の弁護士費用は、弁護士が仕事にかけた時間に対する対価です。
結果がでないときには返金としてしまうと、かけた労力に対する対価をもらえず、事務所を維持することができなくなります。

しかし、不倫問題に特化した仕事を続けたことで交渉の成果が上がり、仮に減額できなかった場合に返金をすると宣言しても影響がないとわかりました。

一方で、依頼者の方にとっては安心して依頼することができるはずです。

そこで、2020年度より着手金返還制度がスタートしました。

ご依頼後にいただく費用


着手金
10万円
(税込11万円)


報酬金
経済的利益の16%
(税込17.6%)

基礎報酬10万円
(税込11万円)
※別途実費等を申し受けます
※経済的利益がない場合には報酬0円

具体的な費用の総額についても
見通しに基づきお見積りします。

相談時に弁護士までお尋ねください。

相談フォーム

無料電話相談をご希望される方は、こちらの相談フォームにご記入のうえ送信してください。

24時間以内に弁護士よりご連絡いたします。

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事務所概要

事務所名とうと法律事務所
URLhttps://touto.jp
電話/FAX052-684-9603 / 050-3852-2954
所在地〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目10-11 
リブラ丸の内6ビル402号
代表弁護士水野 雄二(愛知県弁護士会所属)